【復興】宮城県の文化財

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宮城県の被災と復興

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、宮城県は栗原市などで最大震度7の強い揺れに襲われました。また、直後に来襲した大津波によって沿岸部で被害が著しく拡大し、県内の死者・行方不明者は10,879人、家屋全半壊237,988棟に及んでいます(平成25年8月10日現在)。

震災直後は通信事情が悪化し、文化財・各市町村の文化財担当職員の安否確認もままならず、その後も被災市町村職員のほとんどが災害対応業務に従事していたため、県教育庁文化財保護課が中心となり実地調査を実施しました。

無形民俗文化財は、沿岸部を中心に用具の流出などの物的な被害とともに人的な被害も大きかったため、沿岸市町教育委員会に対して現状把握と報告を依頼しました。

最終的に文化財に関する被害状況の全容がほぼ把握できたのは、国・県指定文化財は6月、市町村指定文化財については9月でした。

史跡矢本横穴墓群の目前に押し寄せた津波の痕跡( 平成23 年3 月11 日撮影)

史跡矢本横穴墓群の目前に押し寄せた津波の痕跡( 平成23 年3 月撮影)

瓦礫に埋もれた「月浜のえんずのわり」会場(平成23年4月3日)

津波によって一階部分が破壊された武山米店店舗及び主屋(平成23年3月29日撮影)

津波によって一階部分が破壊された武山米店店舗及び主屋(平成23年3月29日撮影)

その後実施された文化財レスキュー事業・文化財ドクター事業によって、被災文化財の応急処置、保護・修復が図られるようになり、多方面からの助成も併せて、無形民俗文化財に係わる道具類再整備等は着実に進められてきました。

津波によって甚大な被害を受けた沿岸部では、人口の流出が深刻化し、地域の繋がりの維持が課題となってます。そのような中、震災を契機として地域住民の結びつきを再確認する機運が高まったことで、長期間休止していた活動を再開した石巻市北上町十三浜大室南部神楽の事例もあります。地域に伝わる各種文化財の保存・継承の動きを通し、文化財を仲立ちとして離散した住民が再会し、地域の絆を確認するこうした動きは、文化財が今後の復興に果たすべき役割を示すものです。

制作協力

  • 宮城県地域文化遺産復興プロジェクト実行委員会
  • 独立行政法人 国立文化財機構、東京文化財研究所
  • 株式会社 マヌ都市建築研究所
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